鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
そういう中で、我々は、そういったその勇気に少しでも応えてあげたいし、こういうのを賛成していくことで、少しずつ、もう普通のインフルエンザなんかと死亡率も変わっていないし、むしろ経済がぼろぼろになってしまって、むしろ自殺とかノイローゼなんかがいっぱい出てしまっているという弊害なんかもある中で、地方から声を上げていかなかったら、やっぱり総理大臣のせいだけにして、財務省とか、厚生労働省とか、博士とか、お医者
そういう中で、我々は、そういったその勇気に少しでも応えてあげたいし、こういうのを賛成していくことで、少しずつ、もう普通のインフルエンザなんかと死亡率も変わっていないし、むしろ経済がぼろぼろになってしまって、むしろ自殺とかノイローゼなんかがいっぱい出てしまっているという弊害なんかもある中で、地方から声を上げていかなかったら、やっぱり総理大臣のせいだけにして、財務省とか、厚生労働省とか、博士とか、お医者
それで、例えば、このいじめ相談以外の相談体制というのがどうなっているのかということで、これ、鹿沼市がつくってくださったこの「コロナうつにならないため」にというパンフレットなのですけれども、この後ろにＳＮＳ相談事業として、厚生労働省やら、あと各種ＮＰＯさんの団体のＱＲコードでお示しをされて、結局ここからＳＮＳを使って相談してくださいねというようになっています。
それで、幼稚園と保育園児で、厚生労働省と文部科学省のほうで違うという部分がなぜかという、素朴な疑問はございますが、その国に対する要望ということに対しましては、何かの機会で、これはどこの市町村も同じことかと思いますので、何か、そういった適切な機会をみつけて、そういった場面があれば、ぜひ声を上げていきたいと思います。
次に、今後のワクチン接種のスケジュールでありますが、令和４年９月20日に厚生労働大臣による「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」が一部改正され、特例臨時接種の実施期間が、令和５年３月31日に延長されました。 これにより、ワクチン接種に要する費用は、引き続き国が全額負担し、自己負担なしで接種が可能となります。
国において、３年に一度の介護保険制度の見直しの議論が行われ、利用者のサービス給付抑制と被保険者の保険料を含めた負担増を求める介護保険制度改定の骨子ともいうべき主に７項目の見直し論点を、10月31日に開催された厚生労働省の社会保障審議会部会に正式に提示して、政府は年内に結論をまとめ、来年の通常国会で改定法案の成立を強行しようとしています。
厚生労働省が進める施策の中には、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた３つの支援を一体的に実施することを必須にしています。
今年２月、厚生労働省は未就園児が全国で約182万人に上るとの推計を公表しています。本市としては、未就園児をどう把握しているのか。 （１）、未就園児の現状について伺います。報道によりますと、保育園や幼稚園に通っていない未就園児の家庭は、社会とのつながりが希薄になりやすい。
◆１８番（大野恭男議員） 今、なぜこのサービスＢを聞いたかというと、厚生労働省の介護保険部会で、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論が、今、多分進められているかと思います。 その中で、要介護１、２の方の生活援助を市区町村へ移行しようとしているんですね。でも、今回、見送られたんですね。 恐らくその次の2027年度のときには盛り込まれてくるのではないかなというふうに思うわけです。
それは厚生労働省作成の新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領というところに示されております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 大塚議員。 ◆６番（大塚正義） 年末になり飲み会等も多くなり、人が集う機会が多くなるシーズンです。まん延防止対策の観点からも、さらなるワクチン接種を進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
本年８月19日に発表された厚生労働省の出産費用の実態把握に関する調査研究の結果等についてによると、栃木県出産費用の平均値、これは正常分娩だけですけれども、正常分娩費用だけで46万8,764円というふうになっております。 出産一時金だけでは出産費用に足りないのが現状です。市独自に出産祝い金を給付する考えはございますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今までの総申請件数というところなんですけれども、厚生労働省のほうのホームページのほうでは、交付率というものについては公表されているというところで、申請状況なんですけれども、実際に申請自体が市役所の窓口だけじゃなくて、いろいろなところ、例えば、携帯ショップからできるとか、パソコンでも自分でできるとか、いろいろあるもんですから、数字的にはあまりまとまったものはちょっと示されているものがなくて
そればかりか、厚生労働省の専門部会は、全ての被保険者の医療費を原則１割から２割に引き上げることについて検討を開始するとこのように報道されていることは見過すことができない、こういう立場から次の提案を行って、決算の反対理由といたします。 第１は、10月からの窓口負担の２倍化は、受診抑制と重症化が懸念されることから中止をすること。
今までの観光って、釈迦に説法ですけれども、温泉とか自然とか、そういうのはあれでしたけれども、食とか、さらに温泉病院があるわけですから、ウエルネスをもっと打ち出したほうがいいよというふうに言われていまして、これはコロナ前からもちょっとウエルネスをしっかりやっていきましょうと、食と農と、あとウエルネスもやっていこうということで、実は令和元年度に厚生労働省の実証事業として、外国人受入れ推進のための医療観光滞在
まず、保育園における給食の意義についてでありますが、保育園の給食は、厚生労働省が定める保育所保育指針に位置づけられており、適正な栄養が確保されたバランスのよい給食を提供することで、児童の健全な成長と発達を支えております。 また、給食を通して「食」への関心を高めながら、望ましい食習慣やマナーを身につけ、人を思いやり、感謝する気持ちを育てることにつながるものであります。
◆２番（秋山幸子） 議案第57号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての58ページの７番になりますが、当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額というのは会計年度職員よりも改善されていると聞きますが、厚生労働省の調査では60歳時の給与70％は人事院を根拠としているということですが、企業規模100人以上で76.2％です。
それと、先ほど、6,500万円かかるという話でございましたけれども、医療費、どのぐらいかかるかという計算が、実はあるのですけれども、明確にピタっとあてるわけにはいきませんけれども、厚生労働省が、平成29年度の１人当たりの実績値ということでもって、大体高校生２万4,000円、１年間に医療費がかかるというのが、厚生省の発表している数字なのですね。
厚生労働省は、ワクチン接種のメリットが副反応などのリスクより大きいため接種を推奨してまいりました。 しかしながら、副反応に悩む若者の接種控えも現実的な問題でございます。20代51.61％、30代53.62％、７月14日現在ですが、８月には70％台に回復になっております。
◎子ども未来部長（田代正行） マニュアルについてでありますが、市独自では作ってございませんが、国の厚生労働省のほうでマニュアルが作成されていますので、そちらのほうを活用したいということで考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員） ありがとうございました。 本年、栃木県でヤングケアラーの実態調査を実施することになっております。
今年１月から６月の上半期に生まれた赤ちゃんの数というのは38万4,942人ということで、前年比で２万87人減という衝撃的な数字なんですけれども、これは４日の厚生労働省の人口動態統計で分かったということで書いてありました。 上半期で40万人を下回るというのは、2000年以降初めてということでやっぱり書いてあります。
２点目として、新型コロナウイルスの流行を受け、市貝町歴史民俗資料館の収蔵資料及び指定文化財等デジタルデータ化を図り、オンラインにおいて公開することにより、厚生労働省が提唱する新しい生活様式に対応した資料館像を目指す考えはあるのか伺います。